墓じまいは「お金がない」と諦めないで！費用の捻出方法と賢い選択肢

2025年7月19日

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お墓の承継者がいない、あるいは実家から遠く離れた場所に住んでいて、お墓の管理が難しくなってしまった。このような理由から「墓じまい」を考える方が増えています。しかし、いざ墓じまいを進めようとすると、思いがけず高額な費用が壁となって立ちはだかることがあります。このままでは大切なお墓が無縁仏になってしまうかもしれないという不安を抱えながらも、経済的な理由で一歩を踏み出せない方も少なくないでしょう。

この記事では、墓じまいにお金がないと悩んでいるあなたのために、具体的な解決策を分かりやすく解説します。墓じまいにかかる費用の内訳や総額の目安から、費用を賢く抑える方法、さらには永代供養や散骨といった多様な選択肢まで、網羅的にご紹介します。この記事を読み終える頃には、きっとあなたの不安は解消され、ご自身やご家族にとって最適な一歩を踏み出すための道筋が見えているはずです。

この記事を読むことで、以下の点が明確になります。

墓じまいにかかる費用の詳しい内訳と相場
費用をできるだけ安く抑えるための具体的な方法
永代供養や散骨など多様化する供養の選択肢
利用できる公的制度や安心して相談できる専門家

墓じまい、お金がないと諦める前の基礎知識

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墓じまいの費用内訳と総額の目安

墓じまいにかかる費用の総額は、30万円程度から、場合によっては300万円以上になることもあり、状況によって大きく変動します。なぜなら、墓じまいの費用は単一のものではなく、主に「お墓の撤去費用」「行政手続きに関わる費用」「新しい納骨先にかかる費用」の3つに大別されるからです。これらの費用の内訳を正しく理解することが、計画を立てる上での第一歩となります。

まず、現在のお墓を撤去するための費用です。これには、墓石を解体・撤去し、更地に戻す工事費が含まれます。墓地の立地や墓石の大きさによって金額は変わりますが、一般的に20万円から50万円程度が目安です。また、墓石から魂を抜くための「閉眼供養（へいがんくよう）」という儀式が必要で、僧侶にお渡しするお布施として3万円から10万円程度がかかります。

次に行政手続きの費用です。墓じまいをして遺骨を別の場所に移すには、「改葬許可証」という書類を役所から発行してもらう必要があります。この申請手続き自体に数千円程度の手数料がかかるほか、手続きを代行してもらう場合は行政書士への報酬が発生します。

そして最後に、取り出した遺骨の新しい納骨先にかかる費用です。これをどうするかによって、総額が最も大きく変わります。新しいお墓を建てるのであれば100万円以上かかることも珍しくありませんが、後の見出しで解説する永代供養や散骨、手元供養などを選ぶことで、費用を大幅に抑えることが可能です。

このように、墓じまいの費用は複数の要素で構成されています。まずはご自身の状況に合わせて、どの項目にどれくらいの費用がかかりそうか、石材店や霊園に見積もりを依頼して全体像を把握することが大切です。

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永代供養という選択肢で費用を抑える

新しい納骨先としてお墓を建てる代わりに「永代供養」を選ぶことは、墓じまいの費用を抑えるための有力な選択肢です。永代供養とは、ご遺族に代わって霊園や寺院が遺骨を永代にわたって管理・供養してくれる埋葬方法を指します。個人でお墓を維持する必要がなくなるため、管理の手間や将来的な負担を軽減できるという利点があります。

永代供養には、いくつかの種類があり、それぞれ費用が異なります。

永代供養の種類と費用相場

種類	特徴	費用相場
合祀墓（ごうしぼ）	他の方の遺骨と一緒に、一つの大きなお墓や納骨室に埋葬する方法。	5万円～30万円程度
集合墓（しゅうごうぼ）	個別の納骨スペースはあるが、墓石や供養塔などは共有するタイプ。	20万円～60万円程度
個別墓（こべつぼ）	一定期間（例：33回忌まで）は個別の区画で供養され、その後は合祀されるタイプ。	40万円～150万円程度

表を見てわかる通り、他の方と一緒になる合祀墓が最も費用を抑えられます。一方、一定期間は個別で供養したいという希望がある場合は、個別墓を選ぶことになりますが、それでも新しくお墓を建てるよりは安価に済むケースがほとんどです。

永代供養のメリットは、費用の安さや管理の負担がない点です。しかし、注意点もあります。例えば、一度合祀墓に納骨すると、後から特定の遺骨だけを取り出すことはできません。また、他の人と一緒のお墓に入ることに抵抗を感じる親族がいる可能性も考えられます。これらの点を踏まえ、ご家族やご親族と十分に話し合った上で検討することが求められます。

散骨にかかる費用と手続きの流れ

墓じまい後の新しい供養方法として、近年注目を集めているのが「散骨」です。これは、火葬後の遺骨をさらに細かく粉末状（粉骨）にして、海や山などの自然に還す方法です。墓石や納骨堂といった物理的な場所を必要としないため、費用を大きく抑えることができ、自然志向の方々から支持されています。

散骨にかかる費用は、その方法によって大きく異なりますが、一般的には10万円から30万円程度が目安とされています。主な内訳は、遺骨を2mm以下のパウダー状にする「粉骨費用」と、散骨を実施するための「船や交通手段の費用」です。

散骨の主な方法

海洋散骨: 船をチャーターして沖合で散骨します。業者に全てを任せる「代行散骨」、複数の家族と乗り合わせる「合同散骨」、一家族で船を貸し切る「個別散骨」があり、個別になるほど費用は高くなります。
山林散骨: 許可を得た私有地の山林などに散骨します。実施できる場所が限られているため、事前に専門業者への確認が不可欠です。
空中散骨: セスナ機やヘリコプター、あるいはバルーンを使って上空から散骨する方法です。費用は比較的高額になる傾向があります。

散骨を行う上で最も注意すべき点は、遺骨を必ず粉骨することです。遺骨と分からない形にしないと、法律上の問題に発展する可能性があります。また、散骨が禁止されている自治体や、海水浴場・漁場の近くなど避けるべき場所もあります。トラブルを避けるためにも、実績のある専門業者に相談・依頼するのが賢明です。

メリットとしては費用の安さに加え、お墓の管理という負担から完全に解放される点が挙げられます。一方で、お参りをする対象がなくなるため、寂しさを感じる方もいるかもしれません。この点についても、親族間で十分に話し合い、全員の理解を得てから進めることが大切です。

手元供養で始める新しい供養の形

故人を身近に感じていたい、けれどお墓を持つのは経済的に難しい。そうした状況において「手元供養」は、心と費用の両方の負担を軽くする新しい供養のスタイルです。手元供養とは、墓じまいをして取り出した遺骨の全て、または一部を、自宅などの身近な場所に保管して供養する方法を指します。お墓や納骨堂を必要としないため、費用を最小限に抑えることが可能です。

手元供養のための品物は多様化しており、数千円から手に入るものもあれば、デザイン性の高い工芸品まで様々です。

手元供養品の例

ミニ骨壺: デザインや素材が豊富で、リビングなどに置いても違和感のない小さな骨壺です。数千円から数万円が中心価格帯です。
遺骨アクセサリー: 遺骨の一部を納めることができるペンダントや指輪、ブレスレットなどです。常に身に着けることで、故人を近くに感じられます。数万円から数十万円するものもあります。
遺骨プレート: 遺骨を加工して、オブジェやプレートにするサービスです。まるで写真立てのように飾ることができます。

手元供養の最大のメリットは、故人をいつでもそばに感じ、自分のペースで語りかけられる点でしょう。また、お墓の維持管理費や永代供養料といった継続的な費用がかからないことも大きな利点です。

しかし、注意すべき点も存在します。全ての遺骨を手元供養にする場合、ある程度の保管スペースが必要です。また、ご自身が亡くなった後、その遺骨を誰が引き継いで供養するのかという問題も生じます。将来的なことまで見据え、一部は永代供養の合祀墓に納め、一部だけを手元供養にするといった、他の方法と組み合わせることも有効な選択肢と言えます。

離檀料トラブルなく進めるための交渉術

墓じまいを進める上で、特に菩提寺（ぼだいじ）がある場合に避けては通れないのが「離檀（りだん）」、つまりお寺の檀家をやめる手続きです。この際に、お寺から「離檀料」を請求されることがあります。離檀料が原因でトラブルに発展するケースも少なくないため、円滑に進めるための知識と心構えが求められます。

まず理解しておくべきは、離檀料に法的な支払い義務はない、ということです。これは、これまでお墓を管理し、先祖を供養していただいたことに対する「感謝の気持ち」としてお渡しするお布施の一種と考えられています。したがって、法外な金額を請求されたとしても、それに必ず応じなければならないわけではありません。

トラブルを避けるための交渉の鍵は、一方的な要求ではなく、感謝と誠意を込めた対話です。

円満な離檀のためのステップ

早めに相談する: 墓じまいを決めたら、石材店と契約する前のできるだけ早い段階で、住職に直接会って相談します。電話や手紙で済ませようとすると、誠意が伝わりにくい場合があります。
墓じまいの理由を丁寧に説明する: 「承継者がいない」「遠方で管理ができない」など、やむを得ない事情を正直に、かつ丁寧に説明します。お寺への不満などを口にするのは避けるべきです。
感謝の気持ちを伝える: 「これまで長きにわたり、先祖の供養をしていただきありがとうございました」という感謝の言葉を必ず伝えましょう。
お布施（離檀料）を準備する: 法的な義務はありませんが、感謝の気持ちとしてお布施を包むのが一般的です。金額の相場は、通常の法要1回分から3回分、具体的には5万円から20万円程度とされています。これまでの付き合いの深さなどを考慮して金額を決め、表書きは「お布施」としてお渡しするのが丁寧です。

もし、どうしても話がこじれてしまい、高額な離檀料を請求されたり、遺骨の引き渡しを拒まれたりした場合は、一人で抱え込まずに行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。第三者が間に入ることで、冷静な話し合いが可能になることもあります。

お金がない場合の墓じまいを実現する具体的手段

墓じまいの費用を抑える方法とは

墓じまいの費用は高額になりがちですが、いくつかのポイントを押さえることで、負担を軽減することが可能です。結論から言うと、複数の業者を比較検討し、供養方法の選択肢を広げることが、費用を抑える上での鍵となります。

第一に、お墓の撤去工事を依頼する石材店は、必ず複数の業者から見積もり（相見積もり）を取りましょう。墓じまいの工事費用には定価がなく、業者によって金額が大きく異なる場合があります。1社だけの見積もりで決めずに、少なくとも2～3社から話を聞き、サービス内容と費用を比較検討することで、数十万円単位で費用が変わることもあります。

第二に、お寺にお渡しする閉眼供養などのお布施についてです。金額に悩んだ場合は、率直に住職に相談してみるのも一つの方法です。もちろん、直接的に「いくらですか」と聞くのは失礼にあたる場合もあるため、「皆様、おいくらくらいお包みされていますでしょうか」といった形で尋ねるとよいでしょう。

第三に、前述の通り、新しい納骨先をどうするかは費用に直結します。新しくお墓を建てることだけが選択肢ではありません。永代供養、散骨、手元供養といった方法を柔軟に検討することで、費用を大幅に削減できます。

最後に、墓石の処分方法です。撤去した墓石は通常、産業廃棄物として処分されますが、石材店によっては買い取ってくれるケースも稀にあります。価値のある石材が使われている場合などは、一度相談してみる価値はあるかもしれません。これらの方法を組み合わせ、ご自身の状況に最も合ったプランを立てることが、賢い費用削減につながります。

利用できる自治体の補助金制度の探し方

墓じまいにかかる費用負担を軽減するため、一部の自治体では補助金や助成金の制度を設けている場合があります。これは、管理されずに放置されたお墓（無縁仏）が増えることを防ぐという行政的な目的があるためです。もし利用できれば、経済的な負担を大きく減らせる可能性があるため、ご自身の自治体に該当する制度がないか確認することをお勧めします。

補助金制度の有無や内容は、自治体によって大きく異なります。多くの場合、市営霊園や町営墓地など、その自治体が管理する墓地の利用者を対象としているケースが主流です。制度の目的が「墓所の返還促進」である場合が多く、墓じまいをして更地にした区画を自治体に返還することが条件となっています。補助される金額も、数万円から数十万円と様々です。

補助金制度の探し方

補助金制度があるかどうかを調べるには、以下の方法が有効です。

インターネットで検索する: 「〇〇市墓じまい補助金」や「〇〇区改葬助成金」といったキーワードで検索します。自治体の公式ウェブサイトに情報が掲載されていることがあります。
役所の担当窓口に問い合わせる: 墓地や霊園を管轄している部署（環境衛生課、市民課など、自治体により名称は異なります）に直接電話などで問い合わせるのが最も確実です。

ただし、注意点として、このような補助金制度を設けている自治体は、全国的に見ればまだ少数派です。また、制度があったとしても、「その自治体に一定期間以上住んでいること」や「税金を滞納していないこと」といった申請条件が定められている場合がほとんどです。期待しすぎず、まずは「確認してみる」というスタンスで情報を集めるのがよいでしょう。

メモリアルローンのメリットと注意点

手元にまとまった資金はないけれど、すぐにでも墓じまいを進めたい。そのような場合に検討できるのが「メモリアルローン」です。メモリアルローンとは、お葬式やお墓、仏壇の購入、そして墓じまいなど、お悔やみごと（メモリアル）に関連する費用に使える目的別ローンのことを指します。

メモリアルローンを利用する最大のメリットは、資金がなくても速やかに墓じまいに着手できる点です。親族からの合意が得られている、お寺との話が進んでいるなど、タイミングを逃したくない状況では有効な手段となり得ます。また、カードローンなどの他のローンに比べて、金利が比較的低めに設定されていることが多いのも特徴です。信販会社や一部の銀行、労働金庫などで取り扱われています。

しかし、ローンである以上、利用には慎重な判断が必要です。最も大きな注意点は、当然ながら利息を含めた返済義務が生じることです。借り入れた金額以上の総額を支払うことになるため、安易な利用は将来の家計を圧迫する原因になりかねません。

メモリアルローン利用前の確認事項

返済計画は万全か: 毎月の返済額はいくらになるのか、完済までにどれくらいの期間と総額がかかるのかを正確にシミュレーションし、無理のない返済計画を立てることが不可欠です。
本当にローンが必要か: 親族に相談して一時的に借りる、費用を抑える方法を再検討するなど、ローン以外の選択肢がないかをもう一度考えてみましょう。
複数の金融機関を比較する: 金利や借入条件は金融機関によって異なります。複数の商品を比較し、最も有利な条件のものを選ぶことが大切です。
審査がある: ローンを利用するには、必ず審査があります。安定した収入があるかどうかが問われるため、誰でも利用できるわけではない点も理解しておく必要があります。

メモリアルローンは便利な選択肢ですが、あくまで最終手段の一つと捉え、計画的に利用することが肝心です。

まずは行政書士相談から始めよう

墓じまいの手続きは、思った以上に複雑で多岐にわたります。特にお金の問題が絡むと、何から手をつけて良いか分からなくなってしまうこともあるでしょう。そのような時、心強い味方となってくれるのが「行政書士」です。行政書士は、行政手続きの専門家であり、墓じまいに必要な「改葬許可申請」の代行などを依頼できます。

改葬許可申請には、現在のお墓がある自治体と、新しい納骨先がある自治体の両方で手続きが必要になる場合があり、戸籍謄本の取り寄せなど、慣れていないと手間のかかる作業も少なくありません。行政書士に依頼すれば、これらの煩雑な書類作成や申請手続きをスムーズに進めてもらえます。

また、行政書士の役割は手続きの代行だけにとどまりません。前述したような、お寺との離檀料に関するトラブルが発生した場合にも、法律の専門家として間に入り、交渉のサポートをしてくれることがあります。当事者同士では感情的になってしまいがちな話し合いも、中立的な立場の専門家が加わることで、冷静な解決へと導きやすくなります。

行政書士への相談費用は、依頼する内容にもよりますが、改葬許可申請の代行で5万円から15万円程度が相場です。一見すると高いと感じるかもしれませんが、手続きにかかる時間や手間、精神的な負担、そしてトラブルを未然に防げる可能性を考えれば、十分に価値のある投資だと言えるかもしれません。どこに相談すれば良いか分からない場合は、地域の行政書士会に問い合わせて、墓じまいの案件に詳しい専門家を紹介してもらうとよいでしょう。

親族間でよく話し合うことの重要性

墓じまいは、単なる物理的なお墓の引っ越しではありません。そこには、先祖代々受け継がれてきた歴史や、家族・親族一人ひとりの想いが関わっています。そのため、お金の問題以上に、親族間の合意形成が何よりも大切です。もし、一人の判断で墓じまいを強行してしまえば、後々まで続く深刻なトラブルに発展しかねません。

お墓は、法律上は祭祀財産（さいしざいさん）の承継者一人のものとされていますが、心情的には「みんなのお墓」という意識が強いものです。そのため、墓じまいを考える際は、必ず事前に親族に相談し、丁寧な話し合いの場を設けることが不可欠です。

話し合うべき内容は、主に次の3点です。

なぜ墓じまいが必要なのか: 承継者がいない、遠方で管理ができないなど、墓じまいをしなければならない客観的な理由を、感情的にならずに説明します。現状を共有し、理解を求める姿勢が大切です。
費用は誰がどう負担するのか: 墓じまいにかかる費用の見積もりを提示し、誰がどのように負担するのかを話し合います。特定の誰か一人に負担を押し付けるのではなく、可能な範囲で分担できないか、相談することが望ましいです。
新しい供養方法はどうするのか: 取り出した遺骨をどのように供養するのか、全員の意見を聞きましょう。永代供養、散骨、手元供養など、様々な選択肢のメリット・デメリットを共有し、皆が納得できる方法を見つけることが重要となります。

話し合いは一度で終わらないかもしれません。時間をかけてでも、全員が「この方法で良かった」と思える結論を導き出す努力が、円満な墓じまいを実現する上で最も大切なプロセスと言えるでしょう。